四街道市議会 2022-12-09 12月09日－04号
移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。
移行に当たり、経験年数加算や期末手当の支給等待遇面の改善がなされ、またその後も夏季休暇等休暇制度の充実など、見直しが行われております。処遇改善につきましては、今後も国における制度改正を踏まえ、適切に対応してまいります。 続きまして、第２項目の３点目、介護保険制度の改正についてでございますが、現在厚生労働省の社会保障審議会において、介護保険の給付と負担の在り方など、様々な議論が本格化しております。
育児に係る様々な休暇制度等をまとめた職員向けハンドブックによる周知等を進めることで、男性の育児休業に対する職員の意識改革を進めるとともに、職員から子供の出生に係る届出等があった場合には、個別に育児休業制度の説明及び取得を促してまいります。 ○議長（石井志郎君） ３番、三富敏史君。 ◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
職員に向け、育児に係る様々な休暇制度等をまとめたハンドブックを作成し、公開を行っているとともに、個別に相談があった場合には説明を行っております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） まだまだうちの職場には制度がないからと認識している人がもしかしたらいるのかもしれません。民間ではそういう人が多いのも事実です。
会計年度任用職員制度につきましては、令和２年度に施行され、今年度で３年目となりますが、本市の行政運営にとって大きな役割を担う会計年度任用職員が意欲を持って業務に従事していただけるよう、各種休暇制度の拡充や、保育現場等で働く職員の基本給の引上げなど、処遇改善に努めているところであります。
続いて、議案第21号についてでございますが、育休に関して相談体制や勤務環境の整備についてはどのように考えているかとの質問に対して、まずは本市の出産・子育てに関する休暇制度について、リーフレットの作成、周知をするとともに、相談体制に関しては対象者を把握した場合に個々に対応していきたいとの答弁がございました。
市職員を対象とした福利厚生や休暇制度において、同性パートナーを法律婚と同等に扱うものは現時点ではございません。 次に、②についてお答えいたします。パートナーシップ制度については慎重な検討が必要でございますことから、現状において条例改正の考えはございませんが、引き続き他自治体との動向を注視してまいりたいと、このように考えております。 次に、５の（１）、②についてお答えいたします。
現在、育児休業や介護休暇など、就労せずに育児や介護に専念するための休暇制度もございますけれども、在宅勤務であっても保育園への送り迎えや病院の付添いなどの休暇を取得することは可能でございますので、職員の個々のライフスタイルに合わせた勤務体系を選択することが可能となってございます。また、在宅勤務の環境整備等にかかる費用につきましては在宅勤務者が負担するものとなってございます。 以上です。
地方公務員の年次有給休暇制度、これは労働基準法に規定をしております。最低基準を満たした上で、地方公務員法第２４条第４項で、国及びほかの地方公共団体の職員との間に健康を失しないように適当な考慮が払われなければならないと規定をされております。こうしたことから、年次有給休暇の買取りにつきましては、現在、国や他市でも制度化していないという状況であります。
会社にお勤めの方は、有給休暇制度やメモリアル休暇制度などがあります。また、それとは別に、一部の企業では、ワクチン休暇を導入する動きも広がっています。仮に体調不良が長引くことがあっても、社会保険などには傷病手当などもあります。国家公務員や地方公務員の方もワクチン休暇が取れるようになったと、河野太郎ワクチン担当大臣が発表しました。 しかしながら、国民健康保険の方には、このような制度がありません。
◎豊田和男総務部長 会計年度任用職員の労働条件につきましては、一定の条件を満たす場合、期末手当の支給が可能となったほか、通勤手当の支給額や育児休業、私傷病休暇等の休暇制度についても拡充し、処遇の改善を図ったところでございます。
平成２８年１２月定例会の一般質問では、パートナーシップ制度のほか、千葉市でＬＧＢＴである庁内職員が利用できる休暇制度を２９年１月１日から導入し、結婚休暇に相当するパートナー休暇として６日間適用されることになったことも言及させていただきました。本市としてはパートナーシップ制度同様、職員の休暇制度や福利厚生制度について検討を進めていただいているかと思いますが、進捗をお示しください。
ドナーを増やすための取組としては、市役所や事業所などで行う献血の際に、ドナー休暇制度の周知を図っている」との答弁がありました。 また、「飼い主のいない猫の不妊手術及び去勢手術費補助金制度の実績が、前年度と比較し大きく増えている要因は」との質疑があり、「飼い主のいない猫愛護員の負担を軽減する運用に変更したことが増加の要因の１つであると考えている」との答弁がありました。
業務縮小に伴う勤務日数の削減等に対する有給の特別休暇につきましては、現状では国や県の具体的な取扱いが示されておりませんので、東金市も単独で当該休暇制度を設ける予定は今のところない状況でございます。 以上でございます。 ○副議長（上野高志君） 質問を許します。 前田議員。
特別休暇等の休暇制度につきましては、国の通知では、国の非常勤職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされていることを受け、国の非常勤職員に準じた制度を前提とした上で、既に国よりも水準が高い休暇制度については、現行の水準を維持してまいりたいと考えております。
〔総務部長 加藤雅美君登壇〕 ◎総務部長（加藤雅美君） 私から、フィットネス文化の醸成のうち、市職員に対するスポーツ休暇制度の創設についてお答えをいたします。フィットネスによる健康の回復、維持、増進は個人にとっても社会にとっても重要であり、市職員についても健康の維持増進は業務能率の向上、ひいては市民サービスの向上にもつながることから、重要であると認識しております。
令和２年度から導入する会計年度任用職員制度が創設された主な目的は、非常勤職員の任用根拠の適正化及び期末手当の支給や休暇制度の整備などの処遇改善です。既に本市においては、近隣市よりも進んだ昇給を含む報酬体系や休暇制度などを備えた非常勤一般職制度として嘱託職員制度が確立していました。
処遇改善というのは、給与であったり休暇制度であったり、いろいろな、第１回目で答弁があったような内容を与えてくださいよというのが総務省の考え方なんですよ。 それで、習志野市は再三、総務省から通達が出されている内容、これタブレットに出ていますよ。これもアップしておけばよかったんですけれども、再三、習志野が指摘されているかのような通達ですよ。やっぱりこれは看過できないですよ。
処遇改善というのは、給与であったり休暇制度であったり、いろいろな、第１回目で答弁があったような内容を与えてくださいよというのが総務省の考え方なんですよ。 それで、習志野市は再三、総務省から通達が出されている内容、これタブレットに出ていますよ。これもアップしておけばよかったんですけれども、再三、習志野が指摘されているかのような通達ですよ。やっぱりこれは看過できないですよ。
会計年度任用職員制度の導入は、給与または報酬の水準、手当支給や休暇制度について常勤職員との均衡を図ることが根底にあり、官製ワーキングプア解消に向け、取り組む責任もあると考えます。今後自治体によって労働条件に大きな差が出てくることが予測され、それが人材確保にも大きな影響を与えることとなります。優秀な人材を集めるためにも、よりよい労働条件の検討をお願いいたします。
◆１５番（水口剛君） 時間がないので、総務省のことは後で議論しますが、あとは休暇制度や何か、総務常任委員会で議論しますので、割愛します。